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『事業再生と課税』が「税研」2017年7月号で書評掲載

「日本の倒産法学における企業倒産処理制度の理念の展開に関する議論,あるいはいわゆる準則型の私的整理の発展については,まとまった文献があるわけではないので,様々な文献からまとめ上げていくほかないのであるが,筆者はその作業に見事に成功している.アメリカ連邦破産法の19世紀以降の立法・判例法の展開における重要なポイントももれなく押さえられている」(松下淳一氏・東京大学教授)

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