結合企業課税の理論
内容紹介
目次
著者紹介
法人企業のグループ化に対し日本の法人税法は十分に対応できていない。関連法人間による所得振替などの問題の解決のため、本書は独米の税制も分析しながら所得振替の仕組みを明らかにし法人税の課税単位のあり方を理論的に検討。法律家による待望の租税政策論。
序 問題の所在
第1部 比較法による検討
第1章 現行法人税法の診断
第2章 ドイツ法
第3章 アメリカ法
第4章 複数の処方箋の必要性
第2部 立法政策論の探求
第5章 租税属性の法人間移転
結 結論と展望
第1部 比較法による検討
第1章 現行法人税法の診断
第2章 ドイツ法
第3章 アメリカ法
第4章 複数の処方箋の必要性
第2部 立法政策論の探求
第5章 租税属性の法人間移転
結 結論と展望
