琉球政府の食糧米政策

沖縄の自立性と食糧安全保障

著者
小濱 武
ジャンル
社会科学  > 政治
社会科学  > 経済・経営
発売日
2019/07/29
ISBN
978-4-13-046128-3
判型・ページ数
A5 ・ 210ページ
定価
6,380円(本体5,800円+税)
在庫
在庫あり
内容紹介
目次
著者紹介
アメリカ統治下の沖縄に住民自治政府として存在した琉球政府の性格を位置づける。沖縄、アメリカ、日本のそれぞれの食糧米をめぐる政策課題に着目して、戦後沖縄の食糧米政策の展開過程を明らかにすることによって、琉球政府の主体性を検証する。
序 章
1. 本書の目的
2. 戦後沖縄の食糧米政策
3. 研究史
 3.1 アメリカ統治期の沖縄経済史についての研究状況
 3.2 琉球政府についての研究状況 
4. 本書の分析視角と構成

第1章 食糧米供給不足下における需給調整政策:1945~1958年
はじめに
1. 終戦後アメリカ軍政府による食糧配給
 1.1 戦後沖縄の食糧配給制度
 1.2 食糧米の調達と分配
 1.3 食糧配給停止命令
2. 琉球政府設立前後における食糧米需給
 2.1 食糧配給業務の民営化と輸入計画立案権限の沖縄側への一部委譲
 2.2 割当配給制度の廃止
3. 食糧米需要の拡大と琉球政府の対応
 3.1 砕米輸入の拡大と食糧米需要の拡大
 3.2 食糧米取扱業者の拡大
おわりに

第2章 米穀需給調整臨時措置法をめぐる琉米間の対立と妥協:1959~1962年
はじめに
1. 「自由化体制」による沖縄経済開発構想
 1.1 「島ぐるみ闘争」と沖縄経済開発構想
 1.2 「自由化体制」への琉球政府の対応
2. 島産米価格支持政策の策定とUSCARによる修正過程
 2.1 事前・事後調整の経緯
 2.2 米穀需給調整臨時措置法下の食糧米流通と価格の管理
3. 米需法下の外米・島産米の需給と価格の調整
 3.1 外米輸入をめぐる諸問題
 3.2 島産米の買上事業
おわりに

第3章 日米政府の政策課題を受けた食糧米政策の「自由化」への転換:1963~1964年
はじめに
1. USCARの加州米輸入促進政策と日本政府の沖縄産糖保護政策
 1.1 輸入先をめぐる韓国米と加州米の対立と「第4の指定業者」構想
 1.2 沖縄産糖買上政策の開始
2. 「自由化」と食糧米政策の再編
 2.1 「自由化」の内容
 2.2 「自由化」後の食糧米輸入状況
 2.3 沖縄内販売面での変化
3. 島内稲作の急減と食糧米需給構造の変質
 3.1 「自由化」直後における島産米価格決定構造
 3.2 指定業者の利害関心を受けた島産米小売価格のさらなる引下げ
 3.3 米穀需給調整特別会計
おわりに  

第4章 島産米保護への回帰:1965~1969年
はじめに
1. 稲作振興法及び米穀管理法の制定とUSCARの対応
 1.1 島産米保護への回帰
 1.2 稲作振興法及び米穀管理法下の食糧米管理制度
 1.3 審議会委員の構成
2. 琉球政府主導の米価決定構造
 2.1 輸入米価格の上昇と輸入米小売価格の概観
 2.2 輸入米価格と課徴金額の決定構造
 2.3 輸入米小売価格の引上げ問題
 2.4 琉球政府主導による指定業者共同輸入体制の構築
3. 1960年代後半における島産米買入価格の引上げ
 3.1 稲作振興法下の島産米買入事業と買入価格の推移
 3.2 稲作振興審議会における琉球政府案の受容構造
 3.3 稲作振興審議会における買入価格の上積み
 3.4 稲作振興特別会計
おわりに

第5章 「復帰」を前提とした食糧米政策の再編:1970~1972年
はじめに
1. 本土米供与計画の策定過程
 1.1 本土米供与計画とPL480構想
 1.2 供与数量をめぐる三者の対立と妥協
2. 琉球政府食糧米政策の再編
 2.1 外米輸入体制の転換
 2.2 島産米保護政策の再編
 2.3 本土米に対する課徴金の付与方式
おわりに
 
終 章
1. 本書の総括
2. 本書の成果
3. 今後の課題


The Rice Policy of the Government of the Ryukyu Islands:
Okinawan Autonomy and Food Security
Takeru KOHAMA
小濱 武
沖縄国際大学経済学部講師
琉球政府の食糧米政策
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