アメリカの連邦補助金

医療・教育・道路

著者
加藤 美穂子
ジャンル
社会科学  > 経済・経営
発売日
2021/05/31
ISBN
978-4-13-046134-4
判型・ページ数
A5 ・ 370ページ
定価
6,050円(本体5,500円+税)
在庫
在庫あり
内容紹介
目次
著者紹介
1990年代からのグローバル化や経済の構造変化に対応するなかで、アメリカにおける社会的要請も変化し連邦補助金の拡充と再編が求められた。医療・教育・道路という主要な補助金の立法や実施・運営のプロセスを丹念に追い、そこに見られるアメリカ的な分権構造の特質と根本理念を明らかにする。
第1章 連邦補助金の基本構造と問題意識
1.1 連邦補助金と州・連邦関係
1.2 本書の構成

第2章 連邦道路補助金――1991年ISTEAを中心に
2.1 道路補助金再編の社会的要請:グローバル化と多様化
2.2 1991年ISTEA: 1956年スキームの継承と分権メカニズム
2.3 分権メカニズムの理念:州・連邦関係と合衆国憲法
2.4 州・地方政府の主体性の具体例
2.5 今後の研究課題:地方政府レベルへの視点の転換

第3章 連邦教育補助金――2001年NCLBを中心に
3.1 教育補助金再編の社会的要請:グローバル化と分権
3.2 2001年NCLBの概要
3.3 1990年代のコンセンサス形成:競争と成果評価
3.4 1990年代の州レベルの「実験室」
3.5 州政府の反発と連邦政府の調整
第3章の付論:NCSL報告書とコネチカット州訴訟

第4章 メディケイド補助金――2010年オバマ医療改革法を中心に
4.1 メディケイド補助金拡充の社会的要請:アメリカ経済の空洞化と無保障者
4.2 2010年オバマ医療改革法の概要
4.3 州政府の反発と連邦最高裁の違憲判決
4.4 オバマ医療改革の前史と前提条件
4.5 「メディケイド拡大」の州レベルの実施過程:カリフォルニア州を事例に
4.6 今後の研究課題:州・地方レベルの主体性             

おわりに――次の研究課題としての「地方政府と地域コミュニティの改革現場」


Federal Aid in the U.S.A.:
Health Security, Public Education, and Transportation
Mihoko KATO
加藤 美穂子
香川大学経済学部教授
アメリカの連邦補助金
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