子どもと法 (冊子版)

序　章　子どもと法の基盤構築に向けて
　0-1　「子ども差別」の視座　　
　0-2　時代背景　　
　　0-2-1　子どものマイノリティー化　　
　　0-2-2　各種法定年齢の改正　　
　　0-2-3　科学技術の発展　　
　0-3　本書の特徴　　
　　0-3-1　子どもと法をめぐる従来の議論　　
　　0-3-2　本書のアプローチ　　
　0-4　本書の構成　　
　　0-4-1　三部構成　　
　　0-4-2　各章の概要　

第一部　人々の法意識上の子ども差別

第1章　人々が考える法定年齢の理想年齢
　1-1　理想年齢を調査する意義　　
　　1-1-1　過去の世論調査　　
　　1-1-2　法意識調査の意義　　
　1-2　法意識調査の概要　　
　　1-2-1　調査参加者・時期　　
　　1-2-2　質問票の概要──法定年齢26項目の理想年齢　　
　1-3　理想年齢の回答結果　　
　　1-3-1　人々の理想年齢　　
　　1-3-2　10代の人々の理想年齢　　
　1-4　法定年齢の4 カテゴリー　　
　　1-4-1　各種法定年齢のカテゴリー分け　
　　1-4-2　法政策的な考察　

第2章　理想年齢の規定要因──法意識の縦の構造
　2-1　理想年齢の背後にある社会的態度　　
　　2-1-1　3種類の社会的態度による影響可能性（仮説）　　
　　2-1-2　社会的態度の項目一覧　　
　　2-1-3　社会的態度による理想年齢の違い　　
　　2-1-4　規範的議論に向けた考察　　
　2-2　理想年齢の背後にあるデモグラフィック属性　　
　　2-2-1　属性による理想年齢の違い　　
　　2-2-2　刑事司法に関する年齢の「親心仮説」対「認知仮説」　　
　2-3　子どもの属性（自他性・性別）による影響　　
　　2-3-1　サーベイ実験　　
　　2-3-2　「親心仮説」対「認知仮説」のさらなる考察　　
　2-4　理想年齢の規定要因のまとめ　　
　　2-4-1　3 種類の社会的態度による影響　　
　　2-4-2　人々の属性による影響　　
　　2-4-3　少年法年齢をめぐる法意識の構造　　

第3章　理想年齢タイプの分類──法意識の横の構造
　3-1　法定年齢の4 カテゴリーの相互関係　
　3-2　人々の法意識タイプの分類　
　　3-2-1　法意識タイプの仮説─理想年齢の一貫性を問う　
　　3-2-2　分析方法──クラスター分析とは
　　3-2-3　子ども「差別型」の法意識タイプの存在
　3-3　法意識タイプの分類のまとめ　　

第4章　子どもの権利・義務のイメージ
　4-1　自由回答形式の質問　　
　　4-1-1　データ　　
　　4-1-2　分析方法──計量テキスト分析とは　
　4-2　子どもの権利・義務として思い浮かぶこと　
　　4-2-1　多くの人が思い浮かべる言葉
　　4-2-2　権利と義務による違い　　
　　4-2-3　子の有無による違い　　
　　4-2-4　「特にない」型の回答　　
　　4-2-5　法意識タイプによる違い　　
　4-3　子どもの権利・義務のイメージのまとめ　

第二部　人々による事実上の子ども差別

第5章　ステレオタイプの分析枠組み
　5-1　ステレオタイプ内容モデル（SCM）とは　　
　　5-1-1　ステレオタイプ・偏見・差別の定義　　
　　5-1-2　ステレオタイプの2 次元構造──「人柄」と「能力」　　
　　5-1-3　ステレオタイプの規定要因──「競合」と「地位」　　
　　5-1-4　偏見・差別の予想モデル──BIAS マップ　　
　5-2　日本社会とステレオタイプ　　
　　5-2-1　ステレオタイプ内容モデル（SCM）の普遍性　　
　　5-2-2　日本社会における具体的なステレオタイプ　
　5-3　子どもに対するステレオタイプ　

第6章　日本社会における子どもに対するステレオタイプ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　6-1　ステレオタイプ調査の概要　　
　　6-1-1　調査参加者　　
　　6-1-2　質問票の設計　　
　6-2　ステレオタイプ調査の結果　
　　6-2-1　子どもに対するステレオタイプ
　　6-2-2　子どもに対するステレオタイプの規定要因──「競合」と「人柄」の関係性　
　　6-2-3　子どもに対する感情（偏見）　
　　6-2-4　子どもに対する行動（差別）　
　　6-2-5　知見のまとめ　　
　6-3　具体的場面への応用可能性　　

第7章　供述と交渉における子ども差別
　7-1　子どもの供述の信用性評価　　
　　7-1-1　問題意識　　
　　7-1-2　ステレオタイプに基づく予測　　
　　7-1-3　実証研究の整理　
　　7-1-4　知見のまとめ　
　7-2　子どもとの交渉・合意形成　　
　　7-2-1　問題意識　　
　　7-2-2　ステレオタイプに基づく予測　　
　　7-2-3　交渉シナリオ実験　　
　　7-2-4　実験結果　　
　　7-2-5　考察　　
　7-3　供述と交渉における子ども差別のまとめ

第三部　平等原則からの法理論的基盤の模索

第8章　平等原則と米国の判例
　8-1　平等原則を分析する理由　
　　8-1-1　なぜ平等原則に着目するのか　
　　8-1-2　なぜ米国法を素材とするのか　
　8-2　違憲審査基準の種類　
　8-3　子どもと平等原則をめぐる判例　
　　8-3-1　連邦最高裁の判例　
　　8-3-2　連邦下級裁判所及び州裁判所の裁判例　

第9章　子ども差別と違憲審査基準
　9-1　違憲審査基準を決める伝統的3要件　
　　9-1-1　可視的かつ不変（不可逆的）な特徴　
　　9-1-2　政治参加の機会の欠如　　
　　9-1-3　偏見・ステレオタイプの存在　
　　9-1-4　社会科学との整合性について　
　9-2　子ども差別と伝統的3要件　　
　　9-2-1　子どもの可視的かつ不可逆的な特徴　
　　9-2-2　子どもの政治参加の機会の欠如　
　　9-2-3　子どもに対する偏見・ステレオタイプの存在　
　　9-2-4　伝統的3要件に基づく帰結　

第10章　子ども差別の違憲審査に関する諸問題
　10-1　子ども差別と高齢者差別の違い　　
　　10-1-1　伝統的3要件からの分析　　
　　10-1-2　プロスペクト理論からの分析　　
　10-2　子ども段階論の問題点　　
　　10-2-1　誰しもが大人になるわけではない　
　　10-2-2　年長の段階との不均衡　
　　10-2-3　人格の同一性の問題　　
　10-3　高度審査の運用のあり方　　
　　10-3-1　実質的関連性の検討方法　　
　　10-3-2　高度審査の適用範囲　　

第11章　知見の一般化と日本法への示唆
　11-1　知見の一般化──子どもと大人の区別の許容性判断の基準
　11-2　日本法への示唆　　
　　11-2-1　日本の判例法理──憲法14条と違憲審査基準
　　11-2-2　日本における子ども差別の違憲審査の展望　

終　章　子ども差別の視座からの法学の提唱
　12-1　本書の結論　　
　　12-1-1　問題提起──子どもに対する差別の存在　
　　12-1-2　問題解決──子どもと大人の区別の許容性の判断基準　
　12-2　「チャイルディスト法学」の提案　
　12-3　残された課題　

あとがき

齋藤　宙治

東京大学社会科学研究所准教授