子どもと法 (冊子版)

子どもと大人の境界線をめぐる法社会学

冊子版 電子書籍
著者
齋藤 宙治
ジャンル
社会科学  > 法律
発売日
2022/03/01
ISBN
978-4-13-036155-2
判型・ページ数
A5 ・ 384ページ
定価
7,480円(本体6,800円+税)
在庫
在庫あり
内容紹介
目次
著者紹介
就労・結婚や各種契約など、年齢にもとづく子どもと大人の境界線はどこに引かれるべきか――子どもに対する制度的不利益や差別などの視点から、子どもの法的地位をめぐる現状と課題を浮き彫りにし、アメリカの裁判例を参考に問題解決に向けた法理論を提示する。「フェミニスト法学(feminist legal studies)」ならぬ「チャイルディスト法学(childist legal studies)」の構築を新たに唱えた注目の書。
※UTokyoBiblioPlazaで自著解説が公開されています。
序 章 子どもと法の基盤構築に向けて
 0-1 「子ども差別」の視座  
 0-2 時代背景  
  0-2-1 子どものマイノリティー化  
  0-2-2 各種法定年齢の改正  
  0-2-3 科学技術の発展  
 0-3 本書の特徴  
  0-3-1 子どもと法をめぐる従来の議論  
  0-3-2 本書のアプローチ  
 0-4 本書の構成  
  0-4-1 三部構成  
  0-4-2 各章の概要 

第一部 人々の法意識上の子ども差別

第1章 人々が考える法定年齢の理想年齢
 1-1 理想年齢を調査する意義  
  1-1-1 過去の世論調査  
  1-1-2 法意識調査の意義  
 1-2 法意識調査の概要  
  1-2-1 調査参加者・時期  
  1-2-2 質問票の概要──法定年齢26項目の理想年齢  
 1-3 理想年齢の回答結果  
  1-3-1 人々の理想年齢  
  1-3-2 10代の人々の理想年齢  
 1-4 法定年齢の4 カテゴリー  
  1-4-1 各種法定年齢のカテゴリー分け 
  1-4-2 法政策的な考察 

第2章 理想年齢の規定要因──法意識の縦の構造
 2-1 理想年齢の背後にある社会的態度  
  2-1-1 3種類の社会的態度による影響可能性(仮説)  
  2-1-2 社会的態度の項目一覧  
  2-1-3 社会的態度による理想年齢の違い  
  2-1-4 規範的議論に向けた考察  
 2-2 理想年齢の背後にあるデモグラフィック属性  
  2-2-1 属性による理想年齢の違い  
  2-2-2 刑事司法に関する年齢の「親心仮説」対「認知仮説」  
 2-3 子どもの属性(自他性・性別)による影響  
  2-3-1 サーベイ実験  
  2-3-2 「親心仮説」対「認知仮説」のさらなる考察  
 2-4 理想年齢の規定要因のまとめ  
  2-4-1 3 種類の社会的態度による影響  
  2-4-2 人々の属性による影響  
  2-4-3 少年法年齢をめぐる法意識の構造  

第3章 理想年齢タイプの分類──法意識の横の構造
 3-1 法定年齢の4 カテゴリーの相互関係 
 3-2 人々の法意識タイプの分類 
  3-2-1 法意識タイプの仮説─理想年齢の一貫性を問う 
  3-2-2 分析方法──クラスター分析とは
  3-2-3 子ども「差別型」の法意識タイプの存在
 3-3 法意識タイプの分類のまとめ  

第4章 子どもの権利・義務のイメージ
 4-1 自由回答形式の質問  
  4-1-1 データ  
  4-1-2 分析方法──計量テキスト分析とは 
 4-2 子どもの権利・義務として思い浮かぶこと 
  4-2-1 多くの人が思い浮かべる言葉
  4-2-2 権利と義務による違い  
  4-2-3 子の有無による違い  
  4-2-4 「特にない」型の回答  
  4-2-5 法意識タイプによる違い  
 4-3 子どもの権利・義務のイメージのまとめ 

第二部 人々による事実上の子ども差別

第5章 ステレオタイプの分析枠組み
 5-1 ステレオタイプ内容モデル(SCM)とは  
  5-1-1 ステレオタイプ・偏見・差別の定義  
  5-1-2 ステレオタイプの2 次元構造──「人柄」と「能力」  
  5-1-3 ステレオタイプの規定要因──「競合」と「地位」  
  5-1-4 偏見・差別の予想モデル──BIAS マップ  
 5-2 日本社会とステレオタイプ  
  5-2-1 ステレオタイプ内容モデル(SCM)の普遍性  
  5-2-2 日本社会における具体的なステレオタイプ 
 5-3 子どもに対するステレオタイプ 

第6章 日本社会における子どもに対するステレオタイプ                         
 6-1 ステレオタイプ調査の概要  
  6-1-1 調査参加者  
  6-1-2 質問票の設計  
 6-2 ステレオタイプ調査の結果 
  6-2-1 子どもに対するステレオタイプ
  6-2-2 子どもに対するステレオタイプの規定要因──「競合」と「人柄」の関係性 
  6-2-3 子どもに対する感情(偏見) 
  6-2-4 子どもに対する行動(差別) 
  6-2-5 知見のまとめ  
 6-3 具体的場面への応用可能性  

第7章 供述と交渉における子ども差別
 7-1 子どもの供述の信用性評価  
  7-1-1 問題意識  
  7-1-2 ステレオタイプに基づく予測  
  7-1-3 実証研究の整理 
  7-1-4 知見のまとめ 
 7-2 子どもとの交渉・合意形成  
  7-2-1 問題意識  
  7-2-2 ステレオタイプに基づく予測  
  7-2-3 交渉シナリオ実験  
  7-2-4 実験結果  
  7-2-5 考察  
 7-3 供述と交渉における子ども差別のまとめ

第三部 平等原則からの法理論的基盤の模索

第8章 平等原則と米国の判例
 8-1 平等原則を分析する理由 
  8-1-1 なぜ平等原則に着目するのか 
  8-1-2 なぜ米国法を素材とするのか 
 8-2 違憲審査基準の種類 
 8-3 子どもと平等原則をめぐる判例 
  8-3-1 連邦最高裁の判例 
  8-3-2 連邦下級裁判所及び州裁判所の裁判例 

第9章 子ども差別と違憲審査基準
 9-1 違憲審査基準を決める伝統的3要件 
  9-1-1 可視的かつ不変(不可逆的)な特徴 
  9-1-2 政治参加の機会の欠如  
  9-1-3 偏見・ステレオタイプの存在 
  9-1-4 社会科学との整合性について 
 9-2 子ども差別と伝統的3要件  
  9-2-1 子どもの可視的かつ不可逆的な特徴 
  9-2-2 子どもの政治参加の機会の欠如 
  9-2-3 子どもに対する偏見・ステレオタイプの存在 
  9-2-4 伝統的3要件に基づく帰結 

第10章 子ども差別の違憲審査に関する諸問題
 10-1 子ども差別と高齢者差別の違い  
  10-1-1 伝統的3要件からの分析  
  10-1-2 プロスペクト理論からの分析  
 10-2 子ども段階論の問題点  
  10-2-1 誰しもが大人になるわけではない 
  10-2-2 年長の段階との不均衡 
  10-2-3 人格の同一性の問題  
 10-3 高度審査の運用のあり方  
  10-3-1 実質的関連性の検討方法  
  10-3-2 高度審査の適用範囲  

第11章 知見の一般化と日本法への示唆
 11-1 知見の一般化──子どもと大人の区別の許容性判断の基準
 11-2 日本法への示唆  
  11-2-1 日本の判例法理──憲法14条と違憲審査基準
  11-2-2 日本における子ども差別の違憲審査の展望 

終 章 子ども差別の視座からの法学の提唱
 12-1 本書の結論  
  12-1-1 問題提起──子どもに対する差別の存在 
  12-1-2 問題解決──子どもと大人の区別の許容性の判断基準 
 12-2 「チャイルディスト法学」の提案 
 12-3 残された課題 

あとがき
齋藤 宙治
東京大学社会科学研究所准教授
子どもと法
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