ドローン活用入門

新刊

レベル4時代の社会実装ハンドブック

著者
鈴木 真二
中村 裕子
ジャンル
自然科学  > 工学
発売日
2022/12/26
ISBN
978-4-13-062845-7
判型・ページ数
A5 ・ 176ページ
定価
3,520円(本体3,200円+税)
在庫
在庫あり
内容紹介
目次
著者紹介
2022年12月に第三者上空飛行が可能となる改正航空法が施行され、ドローンの本格的な社会実装、事業化が始まる。本書は、ドローンの有効な使用法から実際に使うときに必要な法律面・リスク管理の知識までを一冊にまとめた学生・実務者必携の一冊である。
はじめに

第1章 次世代エアモビリティの社会実装に向けて
 1.1 はじめに 
 1.2 ドローンへの期待 
  1.2.1 災害時の空撮利用 
  1.2.2 ドローン輸送 
 1.3 ドローンの歴史とその技術 
  1.3.1 ドローンの歴史 
  1.3.2 ドローンの技術 
  1.3.3 空飛ぶクルマへの進化 
 1.4 ドローン、空飛ぶクルマの制度的課題 
  1.4.1 リスクベースの制度 
  1.4.2 ユースケースを規定した制度
  1.4.3 パフォーマンスベースの制度
  1.4.4 米国でのドローンの飛行安全制度
  1.4.5 欧州の制度 
  1.4.6 日本の制度 
  1.4.7 空飛ぶクルマの制度 
 1.5 まとめ

第2章 社会におけるドローン活用
 2.1 次世代エアモビリティ──人が中心となる活用に向けて
 2.2 政府の取り組み
  2.2.1 広がるドローン市場──農業からイベント開会式まで
  2.2.2 ドローンの飛行レベル
  2.2.3 ドローンの飛行レベル4の実現に向けて
 2.3 自治体の取り組み
  2.3.1 インフラ整備から豪雨災害の備えまで──大分県
  2.3.2 日常サービスで高齢化地域の暮らしを守る──富山県
  2.3.3 「海と離島の県」こそ空モビリティ:実証・実装の場を目指す──長崎県
  2.3.4 多様な分野での利用の開拓と促進──兵庫県
  2.3.5 福島ロボットテストフィールド──福島県
  2.3.6 非接触型完全自動物流──三重県
 2.4 まとめ

第3章 産業に活かすドローン
 3.1 日本のドローン産業──歴史と課題
 3.2 ドローン配送実現に向けて
  3.2.1 物流クライシス 
  3.2.2 実装への課題──高い配送コスト 
  3.2.3 求められる信頼性の高い機体 
  3.2.4 ドローン活用でスマートビレッジを目指す
  3.2.5 今後の取り組み 
 3.3 機体の信頼性の向上と認証制度 
  3.3.1 レベル4で求められる信頼性
  3.3.2 無人エンジン・ヘリコプター(無人エンジン・ヘリ)の開発
  3.3.3 今後のドローンの行方 
  3.3.4 機体の認証
  3.3.5 実績と改良の積み重ね
 3.4 落下対策
  3.4.1 ドローンの持つ第三者安全リスク
  3.4.2 ドローンのパラシュート「PARASAFE」とその製品保証
  3.4.3 ドローンへのパラシュート統合の標準規格
  3.4.4 ドローンとパラシュートの今後
 3.5 第三者認証制度の導入
  3.5.1 航空法改正の背景と概要
  3.5.2 ClassNKが携わる船舶における第三者認証(船級)等 
  3.5.3 ドローンの機体認証・操縦ライセンスの今後の課題・方向性
 3.6 災害時対応に耐える信頼性を目指して 
  3.6.1 ドローンによる災害対応
  3.6.2 航空運用調整ガイドラインと実証実験
  3.6.3 災害ドローンポートと実証実験 
  3.6.4 災害時のドローン活用の課題 
 3.7 まとめ 

第4章 教育現場でのドローンの可能性
 4.1 教育テーマとしてのドローン
 4.2 ドローンと「ハサミ」
  4.2.1 2015年のドローン事件とルールの整備
  4.2.2 ドローン教育で必要なこと 
 4.3 屋内小型ドローンと得られる学び
  4.3.1 教育現場とドローン
  4.3.2 操縦体験やプログラミングで得られる学び
  4.3.3 実施には事前準備が重要
 4.4 ドローン教育事例 
  4.4.1 教育現場1──ドローンレース世界大会参戦
  4.4.2 教育現場2──小学校で操縦を,中学校で映像制作を
  4.4.3 教育現場3──小学生に教える前提で学ぶ高校生
  4.4.4 教育現場4──大学でのドローンプログラミング演習
  4.4.5 教育現場5──全日本学生室内飛行ロボットコンテスト参戦
  4.4.6 教育現場6──産業向けドローン教育
 4.5 まとめ

第5章 近づく人とドローンの距離
 5.1 次世代エアモビリティの特徴
 5.2 社会受容の仕組み 
  5.2.1 社会受容性の向上 
  5.2.2 UAMへの期待と懸念 
  5.2.3 社会受容のメカニズム 
  5.2.4 宣伝ではなく対話を地域住民と 
 5.3 空は誰のものか──他人所有地上空における無人航空機飛行に関する法的整理
  5.3.1 土地所有権の範囲についての基本的な考え方
  5.3.2 土地所有権が土地上の空間に及ぶ範囲
  5.3.3 土地所有権に基づく妨害予防請求権
  5.3.4 土地所有権以外の権利(人格権)
  5.3.5 今後の見通し
 5.4 運航リスクアセスメント手法──SORA 
  5.4.1 国際的なキーワードSORA 
  5.4.2 SORAの3つのコンセプト
  5.4.3 SORAの10ステップ 
  5.4.4 日本でのSORA の導入
 5.5 空中衝突リスクの考え方
  5.5.1 空の安全を保つためのルール
  5.5.2 有視界飛行方式の航空機との空域の共有
  5.5.3 航空機の安全とリスクの考え方
  5.5.4 IFRにおける空中衝突リスクの緩和策 
  5.5.5 次世代エアモビリティの空中衝突リスクの推定
  5.5.6 次世代エアモビリティの空中衝突リスク緩和策
 5.6 まとめ
鈴木 真二
東京大学未来ビジョン研究センター特任教授、東京大学名誉教授
中村 裕子
東京大学大学院工学系研究科特任准教授
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