書籍紹介

画像:詳解労働法第3版

詳解 労働法

[第3版]
水町勇一郎[著]

A5判/1576頁
本体7,800円+税
ISBN978-4-13-031203-5
2023年9月発売

働き方のルールを定めた労働法制のすべてが分かる概説書。法令や告示・通達など制度の枠組みを分かりやすく解説するとともに、裁判など実際の紛争事例を多数採り上げ基準や潮流を鮮やかに示す。障害者雇用促進法の改正(2022年)やフリーランス保護法の制定(2023年)など法令の新たな動向や、定年後再雇用の待遇をめぐる判決(名古屋自動車学校事件)など近時の裁判例を踏まえた待望の改訂版。

本書の特色

理論と実務を融合して労働法制のすべてを分かりやすく解き明かす
実務の世界で起こるさまざまな問題を視野に、重要論点を網羅する
裁判例をはじめ事例を多数掲載、現在の基準と潮流が明らかになる
2023年のフリーランス保護法など、最新の法令を丁寧に説明する
「非正規労働者」「外国人雇用」「障害者雇用」など近時の動向も詳述
主要論点につき代表的な概説書・注釈書に言及し、幅広く分析する

書籍情報・ご購入 →

著者紹介

水町勇一郎(みずまち ゆういちろう)

[略歴]

1967年、佐賀県生まれ。1990年、東京大学法学部卒業。東京大学助手、東北大学助教授などを経て、現在、東京大学社会科学研究所教授、東京都労働委員会会長代理

[著書]
『労働社会の変容と再生―フランス労働法制の歴史と理論』(有斐閣、2001年)、『集団の再生―アメリカ労働法制の歴史と理論』(有斐閣、2005年)、『労働法入門〔新版〕』(岩波新書、2019年)、『「同一労働同一賃金」のすべて〔新版〕』(有斐閣、2019年)、『労働法〔第9版〕』(有斐閣、2022年)、『デジタルプラットフォームと労働法―労働者概念の生成と展開』(共著、東京大学出版会、2022年)、『解説 改正公益通報者保護法〔第2版〕』(共著、弘文堂、2023年) ほか多数

刊行プロジェクトチーム・
メンバー

岡田俊宏・竹村和也(日本労働弁護団/弁護士)、小山博章・町田悠生子(経営法曹会議/弁護士)、安中繁・大野ゆかり・濱田寿剛(社会保険労務士)、上村俊一・浅田和哉(元厚生労働省/特定社会保険労務士)、柴田洋二郎(中京大学教授/社会保障法)、長谷川珠子(福島大学准教授/労働法)

Q&A

労働法と『詳解 労働法』について、東京大学出版会・営業クマの“くまきち”が、著者の水町先生に質問!

くまきち

先生! 労働法って、そもそもどんな法律ですか?

例えば賃金や労働時間などについて規定した、働き方に関する働き手と使い手のあいだのルールを定めた法律ってとこかな。もう少し正確に定義らしく言うと、「労働者ー使用者」間の労働をめぐる関係を扱う法律さ。「労働法」っていう名前の法律があるわけではなく、労働基準法や最低賃金法、育児・介護休業法や労働組合法などなど、多くの法律の束を指して「労働法」って呼んでいるんだ。

水町先生
くまきち

労働法を解説した本はいろいろあるけど、『詳解 労働法』の特徴は何ですか?

初学者の学生用の入門書というよりも、実務を広く射程に入れた体系書ってとこかな。重要なポイントは漏れなく押さえているよ。あと、いまの労働法の背景にある歴史的経緯や理論的な筋道に根差して記述しているから、深い理解に到達できるという点も、特徴と言えるかもしれないね。

水町先生
 
くまきち

労働法の体系書は東京大学出版会ではじめてだけど、それにしても、なぜ1500頁にもなったんですか?(読み切れるかな…)

労働法についてすべてを解き明かそうと、頑張って書いたからね。初版(2019年)をつくったときは、弁護士・社会保険労務士・研究者から成るプロジェクトチームが、5年にわたって議論と改稿を重ねたんだ。そのあともプロジェクトチームは研究会を開いて、改訂に向け内容をブラッシュアップしてきたんだ。今回は第3版なんだけど、第2版(2021年)と比べてページにして50頁以上、裁判の数にして200件以上が加わったよ。

水町先生
 
くまきち

『詳解 労働法』が、働き者のぼくにも大切なものだってことが、分かってきました。読破して働き方博士目指します!

専門家や企業の人事・労務担当者だけでなく、働く人すべてにとって役に立つバイブルだから、くまきち家にも一冊置いておいてね。

水町先生

目 次

第1編 総 論

第1章 労働法の歴史
第2章 「労働者」
第3章 「使用者」
第4章 強行法規
第5章 労働協約
第6章 就業規則
第7章 労働契約

第2編 個別的労働関係法

第8章 労働者の人権保障
第9章 雇用差別の禁止
第10章 非正規労働者
第11章 労働関係の成立
第12章 教育訓練
第13章 昇進・昇格・降格
第14章 配転・出向・転籍
第15章 休 職
第16章 企業組織の変動
第17章 懲 戒
第18章 賃 金
第19章 労働時間
第20章 年次有給休暇
第21章 労働安全衛生
第22章 労働災害の補償
第23章 年少者の保護
第24章 女性の保護(母性保護)
第25章 育児・介護等の支援
第26章 外国人雇用
第27章 障害者雇用
第28章 知的財産・知的情報の保護
第29章 労働関係の終了
第30章 高齢者・若者雇用

第3編 集団的労働関係法

第31章 労働組合
第32章 団体交渉
第33章 団体行動
第34章 不当労働行為

第4編 労働市場法

第35章 雇用仲介事業規制
第36章 雇用保険制度
第37章 職業能力開発・求職者支援
第38章 特定分野の雇用促進政策

第5編 国際的労働関係法

第39章 適用法規と裁判管轄
第40章 国際労働基準

第6編 労働紛争解決法

第41章 行政による紛争解決
第42章 裁判所による紛争解決

書籍情報・ご購入 →

関連書籍

画像:デジタルプラットフォームと労働法 画像:会社法 第4版 画像:競争法ガイド 画像:リベラルアーツの法学 画像:東大塾 これからの日本の人口と社会 画像:企業のアーキテクチャー 画像:働くための社会制度 画像:日本の社会保障システム